2022年1月の為替相場は、1月4日にドル円相場で1ドル＝116.36円に達し、5年ぶりの円安ドル高となった。月中にはウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源高による株価下落を受けて、1ドル＝113円半ばまでドルは低下したが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の利上げ示唆に反応し、月末には115円台に戻した。
こうしたなか、1月の「円安」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生しなかった（前年同月ゼロ）。
東京商工リサーチが昨年12月に行った「円安に関するアンケート調査」では、回答企業のうち約3割（構成比29.2％）が円安は自社にとって「不利」と回答し、「有利」と回答した企業（同4.9％）の約6倍だった。内需型産業や原材料・製品などの輸入依存が高い企業を中心に、円安のマイナス影響が広がっており、コロナ禍で苦境が続く企業の収益への悪影響が懸念される。
賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件
2026年8月の「人手不足」倒産は、32件（前年同月比39.1％増）だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件（前年同期比38.7％増）で、年間最多ペースが続く。
2
出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ～ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ～
電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産（負債1,000万円以上）が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。
3
「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し
拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件（前年同期比160.0％増）と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。 現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。
4
泥臭い再生支援と粉飾決算、銀行員の「違和感」～ 「実務家座談会」を開催（後編）～
（後編）事業再生に携わる金融機関は企業にどう向き合うのか。東京商工リサーチ（TSR）は、事業再生に携わる金融機関の担当者に、取り組みの現状や事例、特色、留意点などを聞いた。
5
「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍
生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。
