2022年1月の為替相場は、1月4日にドル円相場で1ドル＝116.36円に達し、5年ぶりの円安ドル高となった。月中にはウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源高による株価下落を受けて、1ドル＝113円半ばまでドルは低下したが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の利上げ示唆に反応し、月末には115円台に戻した。
こうしたなか、1月の「円安」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生しなかった（前年同月ゼロ）。
東京商工リサーチが昨年12月に行った「円安に関するアンケート調査」では、回答企業のうち約3割（構成比29.2％）が円安は自社にとって「不利」と回答し、「有利」と回答した企業（同4.9％）の約6倍だった。内需型産業や原材料・製品などの輸入依存が高い企業を中心に、円安のマイナス影響が広がっており、コロナ禍で苦境が続く企業の収益への悪影響が懸念される。
「最低賃金」改定で、51.3％の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る
厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額（平均）を1,177円（56円増）に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。
2
1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明
医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は59件（前年同期比28.2％増）と、過去最多を更新した。
3
「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
4
「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9％が「働き控え」懸念、「未対応」も半数
2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1～8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。
5
2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明
デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件（前年同期比34.2％増）と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。
