2022年1月の為替相場は、1月4日にドル円相場で1ドル＝116.36円に達し、5年ぶりの円安ドル高となった。月中にはウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源高による株価下落を受けて、1ドル＝113円半ばまでドルは低下したが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の利上げ示唆に反応し、月末には115円台に戻した。
こうしたなか、1月の「円安」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生しなかった（前年同月ゼロ）。
東京商工リサーチが昨年12月に行った「円安に関するアンケート調査」では、回答企業のうち約3割（構成比29.2％）が円安は自社にとって「不利」と回答し、「有利」と回答した企業（同4.9％）の約6倍だった。内需型産業や原材料・製品などの輸入依存が高い企業を中心に、円安のマイナス影響が広がっており、コロナ禍で苦境が続く企業の収益への悪影響が懸念される。
「鳶工事業」が苦境、倒産が過去最多ペース ～ 16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ～
「建設現場の花形」と言われる鳶職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。鳶工事業の倒産を分析した
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「渋谷区」が倒産最多、2年連続も視野 ～ 倒産企業の半数が業歴10年超、新設法人は伸び鈍化 ～
街の主役は若者から大人へ。再開発で変貌を遂げる「シブヤ」に異変が生じている。 渋谷区に本社を構える企業倒産（1-8月）は、全国の市区郡別で最多の123件に達した。昨年（2025年1-12月）は161件で2007年以来、18年ぶり全国ワーストだった
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2025年度の書店の利益、前年度の4.6倍に拡大 黒字企業が7割も、「増収増益」は13.4％
「本離れ」が言われて久しいが、書店経営が回復に転じた。全国の主な書店304社の2025年度の売上高合計は、6,121億4,000万円（前年度比1.6％増）、利益合計は40億2,600万円（同365.4％増）で、売上高は微増だったが、利益は前年度の4.6倍に急回復した。
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翻訳業が苦境、利益は3年で7割減 ～ AIと競合で破産したケースも ～
AIが翻訳業界にドラスティックな変化を迫っている。日進月歩で精度が向上するなか、言語間の壁が低くなっている。この余波が翻訳業界に広がり、業績は3期連続で減収減益に追い込まれた。
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「畳製造業」 伝統産業に忍び寄る市場変化と後継問題 売上は3年連続で低迷、業歴100年超の老舗が2割超
9月24日は「畳の日」。全国畳産業振興会が4月29日と9月24日の年2回定めている。日本の住文化の伝統を引き継ぐ畳のすばらしさをアピールすることが目的だが、畳製造業が長期低迷に陥っている。 全国の主な「畳製造業」256社の2025年度の売上高合計は402億7,700万円（前年度比1.3％減）だった
