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2022年1月の為替相場は、1月4日にドル円相場で1ドル＝116.36円に達し、5年ぶりの円安ドル高となった。月中にはウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源高による株価下落を受けて、1ドル＝113円半ばまでドルは低下したが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の利上げ示唆に反応し、月末には115円台に戻した。
こうしたなか、1月の「円安」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生しなかった（前年同月ゼロ）。
東京商工リサーチが昨年12月に行った「円安に関するアンケート調査」では、回答企業のうち約3割（構成比29.2％）が円安は自社にとって「不利」と回答し、「有利」と回答した企業（同4.9％）の約6倍だった。内需型産業や原材料・製品などの輸入依存が高い企業を中心に、円安のマイナス影響が広がっており、コロナ禍で苦境が続く企業の収益への悪影響が懸念される。
2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果？九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県
2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社（前年度比18.7％増）で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。
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創光科学の「破産開始決定」が取消しに ～上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ～
東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装（株）（渋谷区）は5月15日、連結子会社の創光科学（株）（渋谷区）の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。
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警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多
全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円（前年比2.6％増）、最終利益は1,604億円（同15.6％増）と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。
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「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45％
全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。
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マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ～ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ～
自動車部品大手のマレリホールディングス（株）は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。
