2022年1月の為替相場は、1月4日にドル円相場で1ドル＝116.36円に達し、5年ぶりの円安ドル高となった。月中にはウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源高による株価下落を受けて、1ドル＝113円半ばまでドルは低下したが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の利上げ示唆に反応し、月末には115円台に戻した。
こうしたなか、1月の「円安」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生しなかった（前年同月ゼロ）。
東京商工リサーチが昨年12月に行った「円安に関するアンケート調査」では、回答企業のうち約3割（構成比29.2％）が円安は自社にとって「不利」と回答し、「有利」と回答した企業（同4.9％）の約6倍だった。内需型産業や原材料・製品などの輸入依存が高い企業を中心に、円安のマイナス影響が広がっており、コロナ禍で苦境が続く企業の収益への悪影響が懸念される。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
