「近畿日本ツーリスト」などを展開する大手旅行会社のKNT-CTホールディングス（株）（TSR企業コード:290042437、新宿区、東証1部）は、2021年4-9月（中間）の連結最終利益が68億5300万円の赤字だった。中間では2期連続の赤字で、旅行需要が回復しなかった。ただ、事業構造改革の効果や旅行業以外の業務受託などで赤字幅は前期（168億4600万円）から大幅に縮小した。
2021年4-9月の連結業績は、売上高575億4600万円（前年同期比262.7％増）、営業利益84億8300万円の赤字（前年同期231億7900万円の赤字）だった。
同日、2022年3月期の連結業績予想を修正した。最終利益は130億円の赤字と前回予想から18億円赤字が縮小する見通し。売上高予想は300億円減の1500億円と第6波の懸念が払拭できないため、下方修正した。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
