「近畿日本ツーリスト」などを展開する大手旅行会社のKNT-CTホールディングス（株）（TSR企業コード:290042437、新宿区、東証1部）は、2021年4-9月（中間）の連結最終利益が68億5300万円の赤字だった。中間では2期連続の赤字で、旅行需要が回復しなかった。ただ、事業構造改革の効果や旅行業以外の業務受託などで赤字幅は前期（168億4600万円）から大幅に縮小した。
2021年4-9月の連結業績は、売上高575億4600万円（前年同期比262.7％増）、営業利益84億8300万円の赤字（前年同期231億7900万円の赤字）だった。
同日、2022年3月期の連結業績予想を修正した。最終利益は130億円の赤字と前回予想から18億円赤字が縮小する見通し。売上高予想は300億円減の1500億円と第6波の懸念が払拭できないため、下方修正した。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
