• TSRデータインサイト

飲食業で過去最大のコロナ破たん発生 コロナ破たん 累計2,354件【11月1日16:00 現在】

 11月1日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が15件判明、全国で累計2,233件(倒産2,130件、弁護士一任・準備中103件)となった。
 月別では、2021年に入って2月(122件)以降、3カ月連続で最多件数を更新した。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったが、6月は155件でそれまでの最多を記録した。7月(140件)、8月(124件)も100件超えが続き、9月はこれまでの最多を更新する160件に達した。10月はさらにこれを上回る164件に達し、2カ月連続で最多を更新。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられない。
 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計121件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2,354件となった。
 各地で飲食店などの営業制限が段階的に緩和され、消費関連企業を中心に需要回復への期待が高まっている。一方で、経営体力の低下による息切れのほか、経済活動の本格再開に伴う資金需要の高まりに対処できない企業が増えることも懸念される。
 金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題が浮上しており、引き続きコロナ関連破たんは高水準で推移する可能性が高い。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 兵庫県が100件超え ~

 都道府県別では、東京都が495件(倒産476件、準備中19件)に達し、全体の2割強(構成比22.1%)を占め、突出している。以下、大阪府236件(倒産227件、準備中9件)、神奈川県113件(倒産110件、準備中3件)、福岡県102件(倒産94件、準備中8件)、兵庫県101件(倒産93件、準備中8件)、愛知県99件(倒産99件)、北海道82件(倒産79件、準備中3件)と続く。
 1日は兵庫県で3件のほか、栃木県、東京都、福岡県で各2件など全国で15件判明し、兵庫県は100件超えとなった。10~20件未満が17県、20~30件未満が8県、30件以上は18都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上)~飲食が最多の401件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で401件に及ぶ。これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が218件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の182件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が106件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が100件と、上位を占めている。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した2,203件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の832件(構成比37.7%)、次いで1億円以上5億円未満が713件(同32.3%)、5千万円以上1億円未満が401件(同18.2%)、5億円以上10億円未満が135件(同6.1%)、10億円以上が122件(同5.5%)の順。
 負債1億円未満が1,233件(同55.9%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも7件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2,130件の形態別では、破産が1,899件(構成比89.1%)で最多。次いで民事再生法が98件(同4.6%)、取引停止処分が92件(同4.3%)、特別清算が30件、内整理が10件、会社更生法が1件と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

  「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した2,123件の従業員数の合計は2万2,972人にのぼった。
 2,123件の内訳では従業員5人未満が1,197件(構成比56.3%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が405件(同19.0%)、10人以上20人未満が273件(同12.8%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1-6月)で17件、7月以降も9件発生している。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


日本地図20211101①

‌               (負債1,000万円以上)                  

日本地図20211101②

‌               (負債1,000万円未満を含む)                      

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ