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ソニーG好調持続 売上と営業利益が過去最高

 ソニーグループ(株)(TSR企業コード:291064280、東京都港区、東証1部)の好調が続いている。2021年4-9月(連結、IFRS)の売上高は4兆6262億800万円で、中間決算で過去最高だった2018年同期間を約5000億円上回り、3期ぶりに過去最高を更新した。ゲーム関連事業や音楽事業が好調だった。営業利益は前年同期から615億7800万円増え、2期連続の最高益を達成した。
 10月28日に発表したソニーGの2021年4-9月中間(連結、IFRS)の業績は、売上高4兆6262億800万円(前年同期比13.7%増)、営業利益5985億2700万円(同11.5%増)、純利益4249億3500万円(同34.8%減)だった。
 有料会員制ストリーミングサービスからの収入増など音楽分野の拡大が続いている。ライセンス収入が増えた映画分野やプレイステーション5などのゲーム&ネットワークサービス分野も、大幅増収だった。
 同日、2022年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高9兆9000億円(前期比10.0%増)、営業利益1兆400億円(同8.9%増)、純利益7300億円(同29.1%減)を見込む。

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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~

2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。

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「倒産が多発する住所」は、現代のビジネスモデルの結果だ。ネット全盛期のいま、企業の実体が見えにくいのは普通なのかも知れない。だが、そんな風潮のなか、登記上住所の一等地に惑わされず経営実体をいかに見極めるか。ここでもまた、外形に惑わされない“目利き力”が問われている

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【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人

2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割(90.7%)の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った

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環境経営総合研究所の「粉飾の手口」

(株)環境経営総合研究所(TSRコード: 294046615、渋谷区、以下ERI)が3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ(TSR)が独自入手した資料や関係者が「実際の売上は100分の1程度」と語る粉飾の実態がみえてきた。

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