TSRデータインサイト

東京都のコロナ破綻、500件に達する

2021/10/20

第1号発生から約1年半で500件に、2番目の大阪府の2倍以上の高水準

　東京都の「新型コロナ」関連の経営破たんが10月20日15時、500件（倒産483件、弁護士一任・準備中17件）に達した。
東京都で初のコロナ関連破たんが発生したのは2020年3月23日。その後、店舗の休業や時短営業、外出自粛などの影響が広がり、飲食業を中心に経営破たんは月間20件ペースで推移していた。
さらに、インバウンド（外国観光客）消費、クリスマス商戦や年末年始の消費（売上）が消失した11月と12月は30件台に乗せ、増勢を強めた。2021年に入っても高水準で推移し、4月と7月は過去最多の42件が発生。10月20日に第1号発生から約1年半で500件に達した。　2021年10月20日現在、全国の新型コロナ破たんは累計2,262件で、東京都は2割超（構成比22.1％）と突出している。2位の大阪府は238件で、東京都は大阪府の2倍以上に達する。
業種別では、最多が飲食業の65件（構成比13.0％）。次いで、店舗休業や生活様式の変化が影響したアパレル（製造・販売）の54件（同10.8％）、建設業の42件（同8.4％）が続く。
9月末で緊急事態宣言が解除され、飲食業などの営業制限が緩和されている。コロナ関連の資金繰り支援効果で企業倒産は記録的な低水準で推移するが、副作用で過剰債務に陥った企業も増えている。これから稼ぎ時の年末年始、クリスマス商戦を迎えるが、体力を疲弊した企業は多い。今後、売上増に伴う資金需要に円滑に対応できない黒字倒産、息切れ倒産が増勢に転じることが懸念される。

東京コロナ500

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。