• TSRデータインサイト

東京都のコロナ破綻、500件に達する

第1号発生から約1年半で500件に、2番目の大阪府の2倍以上の高水準

 東京都の「新型コロナ」関連の経営破たんが10月20日15時、500件(倒産483件、弁護士一任・準備中17件)に達した。
東京都で初のコロナ関連破たんが発生したのは2020年3月23日。その後、店舗の休業や時短営業、外出自粛などの影響が広がり、飲食業を中心に経営破たんは月間20件ペースで推移していた。
さらに、インバウンド(外国観光客)消費、クリスマス商戦や年末年始の消費(売上)が消失した11月と12月は30件台に乗せ、増勢を強めた。2021年に入っても高水準で推移し、4月と7月は過去最多の42件が発生。10月20日に第1号発生から約1年半で500件に達した。 2021年10月20日現在、全国の新型コロナ破たんは累計2,262件で、東京都は2割超(構成比22.1%)と突出している。2位の大阪府は238件で、東京都は大阪府の2倍以上に達する。
業種別では、最多が飲食業の65件(構成比13.0%)。次いで、店舗休業や生活様式の変化が影響したアパレル(製造・販売)の54件(同10.8%)、建設業の42件(同8.4%)が続く。
9月末で緊急事態宣言が解除され、飲食業などの営業制限が緩和されている。コロナ関連の資金繰り支援効果で企業倒産は記録的な低水準で推移するが、副作用で過剰債務に陥った企業も増えている。これから稼ぎ時の年末年始、クリスマス商戦を迎えるが、体力を疲弊した企業は多い。今後、売上増に伴う資金需要に円滑に対応できない黒字倒産、息切れ倒産が増勢に転じることが懸念される。

東京コロナ500

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ