負債1,000万円未満のコロナ関連倒産は57件で、前年同期の4倍（2021年1-7月）

　2021年1-7月の負債1,000万円未満の企業倒産は、累計273件（前年同期比29.0％減）で、2年ぶりに200件台にとどまった。
　ただ、負債1,000万円未満の「新型コロナウイルス」関連倒産は57件（構成比20.8％、前年2-7月累計14件）で、前年同期の４倍に達し、長引くコロナ禍の影響が広がっている。
　新型コロナ感染拡大が深刻化した2020年2月以降、2020年は裁判所の一部業務縮小があった5月、8月、11月を除き、前年同月を上回った。2021年はコロナ関連支援が小・零細規模の企業・商店などにも広がり、3月・5月を除き前年同月を下回り、抑制されている。
　産業別で、最多はサービス業他の125件（前年同期比33.5％減、構成比45.7％）。美・理容業やエステティック業などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」が30件（前年同期比11.1％増）と増加した。一方、コロナ禍の打撃が大きい飲食業が36件（同40.0％減）、宿泊業が1件（前年同期3件）で、それぞれ減少した。
　原因別では、最多は「販売不振」の205件（前年同期比22.6％減）で、負債1,000万円倒産に占める構成比は75.0％（前年同期68.8％）と、前年同期より6.2ポイント上昇した。
　コロナ関連の金融支援は、当初の赤字補填から本業支援に変化し、業績回復が遅れた企業にとっては資金調達のハードルが高まっている。
　長期化するコロナ禍で、国や自治体、金融機関、商工会議所などが手を組み、経営基盤がぜい弱で、過剰債務に陥っている小・零細企業に対し、実態に合わせた支援が必要になっている。

• ※本調査は2021年（1-7月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

倒産件数273件、高まる新型コロナ関連倒産

　2021年（1-7月）の負債1,000万円未満の企業倒産は273件（前年同期比29.0％減）で、2019年同期以来、2年ぶりに200件台にとどまった。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体、金融機関による緊急避難的な資金繰り支援により、負債1,000万円以上の企業倒産は大幅に抑制された。その一方で、負債1,000万円未満の倒産は急増した。
　2021年は、コロナ禍の資金繰り支援策は小・零細規模の企業・商店にも広がり、一定の効果をみせ負債1,000万円未満も低水準で推移している。
　ただ、1,000万円未満の倒産に占める「新型コロナ」関連倒産の構成比は、1月18.1％、2月5.8％、3月13.2％と低水準だったが、4月以降は4月29.7％、5月26.3％、6月24.3％、7月29.7％に上昇。倒産が低水準で推移するなか、「新型コロナ」関連倒産の割合は高まっている。

【産業別】10産業のうち、7産業で減少

　産業別は、10産業のうち、増加は農・林・漁・鉱業（3→6件）、小売業（38→41件）の2産業。一方、減少は建設業（47→34件）、製造業（19→9件）、卸売業（36→26件）、不動産業（7→6件）、運輸業（12→10件）、情報通信業（34→15件）、サービス業他（188→125件）の7産業。金融・保険業（1件）は前年同期と同件数だった。
　産業別の最多は、サービス業他の125件（前年同期比33.5％減）。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は45.7％（前年同期48.8％）で、4割以上を占めた。
　次いで、小売業41件（前年同期比7.8％増、構成比15.0％）、建設業34件（同27.6％減、同12.4％）、卸売業26件（同27.7％減、同9.5％）、情報通信業15件の順。
　倒産が増加した小売業は、飲食料品小売業が8件（前年同期比14.2％増、前年同期7件）、機械器具小売業が6件（同100.0％増、同3件）と増加した。
　負債1,000万円未満の「新型コロナ」関連倒産では、サービス業他が30件（構成比52.6％）で最も多い。内訳は、美容業（3件）やエステティック業（2件）を含む「生活関連サービス業，娯楽業」が12件、「飲食業」が9件など。

【形態別】破産の構成比が97.0％

　形態別では、最多が「破産」の265件（前年同期比28.9％減）。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は97.0％（前年同期96.8％）で、前年同期より0.2ポイント上昇した。
　そのほか、「民事再生法」は5件（前年同期8件）で、すべてが小規模個人再生手続きだった。
　また、「取引停止処分」は2件（同3件）、「特別清算」は前年同期と同件数の1件だった。
　負債1,000万円未満は、小・零細企業が中心で、業況回復は遅れている。それだけに先行きの見通しが立たず、事業継続を断念して消滅型の「破産」を選択する企業が多い。
　また、長引くコロナ禍に加え、代表者の高齢化が進むなかで、後継者の不在も事業継続をあきらめる一因となっている。

【原因別】販売不振の構成比が7割超

　原因別では、『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が220件（前年同期比22.2％減、前年同期283件）だった。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は80.5％で、前年同期の73.5％より7.0ポイント上昇した。
　「販売不振」が205件（前年同期比22.6％減）で、構成比が75.0％（前年同期68.8％）と前年同期より6.2ポイント上昇した。
　「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が15件（前年同期17件）だった。
　そのほか、代表者の死亡・病気を含む「その他」が14件（前年同期比27.2％増）、「他社倒産の余波」が22件（同59.2％減）で、関連企業への連鎖倒産が大半を占めた。
　また、「運転資金の欠乏」が6件（同25.0％減）、「事業上の失敗」が5件（同80.7％減）で、設立10年未満の企業がほとんど。

【資本金別】1千万円未満の構成比が9割超

　資本金別では、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が257件（前年同期比27.1％減、前年同期353件）だった。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は94.1％で、前年同期（91.6％）より2.5ポイント上昇した。1-7月では、2012年以降の10年間で最高を記録した。
　内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が103件（前年同期比25.8％減）、「個人企業他」が86件（同31.2％減）、「1百万円未満」が43件（同14.0％減）、「5百万円以上1千万円未満」が25件（同35.8％減）だった。
　そのほか、「1千万円以上5千万円未満」が16件（同50.0％減）。
　「5千万円以上1億円未満」は3年連続、「1億円以上」は2年連続で発生がなかった。