上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査　前年の開示人数を超す可能性も

　6月29日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は、累計2071社に達した。
　このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は225社・477人で、前年の開示人数533人（257社）を超す可能性も出てきた。。

【6月29日17:00 現在】　個別開示49社・118人

　6月29日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は443社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は49社・118人だった。

最多は三菱UFJFGの11人で前年比1人増

　29日は、三菱UFJフィナンシャル・グループ11人（前年10人）、ダイキン工業7人（同6人）、 三菱電機7人（同1人）などが、複数人の個別開示を行った。
　29日までに、役員報酬額1億円以上で開示された477人のうち、最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。報酬の内訳は基本報酬1億4300万円のほか、賞与10億2400万円、株式報酬7億円など。
　次いで、武田薬品工業のクリストフウェバー社長の18億7400万円、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、トヨタ自動車のDidier　Leroy取締役が14億5100万円と続く。日本人のトップは、ソニーグループの吉田憲一郎社長で12億5300万円。

　開示人数は、最多が三菱UFJフィナンシャル・グループの11人で、前年より1人増加した。以下、三井物産（前年8人）と大和証券グループ本社（同5人）の各9人、東京エレクトロンとソフトバンクグループが各8人の順。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。