上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査　前年から人数増の企業相次ぐ　累計143社・314人に

　6月25日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計1300社。
　このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は143社・314人だった。

【6月25日17:00 現在】　個別開示　48社・95人

　6月25日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は528社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は48社・95人だった。

ENEOSホールディングスが前年比7人増加など、上位13社中8社が前年から増加

　25日は、ENEOSホールディングス7人（前年ゼロ）、三菱商事6人（同8人）、SOMPOホールディングス6人（同5人）、パナソニック5人（同4人）などが、複数人の個別開示を行った。
　25日までに、役員報酬額1億円以上で開示された314人のうち、最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。報酬の内訳は基本報酬1億4300万円のほか、賞与10億2400万円、株式報酬7億円など。
　次いで、同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、トヨタ自動車のDidier　Leroy取締役が14億5100万円、ソニーグループの吉田憲一郎社長が12億5300万円、ソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長執行役員が9億3100万円と続く。
　
　開示人数は、最多が三井物産（前年8人）と大和証券グループ本社（同5人）の各9人。以下、東京エレクトロンとソフトバンクグループが各8人、トヨタ自動車とソニーグループ、LIXIL、ENEOSホールディングスが各7人の順。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。