「役員報酬1億円以上開示企業」調査 1億円以上の個別開示、100人超える
6月22日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計320社。
このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は42社・105人だった。
【6月22日17:00 現在】 個別開示 6社・15人
6月22日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は84社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は6社・15人だった。
ソニーグループが前年比2人増
22日は、ソニーグループ7人（前年5人）、野村総合研究所3人（同2人）、ディー・エヌ・エー2人（同ゼロ）が、2人以上の個別開示を行った。
22日までに、役員報酬額1億円以上で開示された105人のうち、最高額はソニーグループの吉田憲一郎社長の12億5300万円。定額報酬1億9500万円、業績連動報酬3億5000万円のほか、ストックオプションや譲渡制限付株式の付与などがあった。
以下、東京エレクトロンの河合利樹社長の9億200万円、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOが6億4900万円、リクルートホールディングスの峰岸真澄会長が5億3800万円、アステラス製薬の安川健司社長が4億8800万円と続く。
開示人数は、最多が三井物産の9人で、前年より1人増加。次いで、東京エレクトロン8人（前年8人）、ソニーグループ7人（同5人）バンダイナムコホールディグスと伊藤忠商事が各6人の順。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
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