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上場廃止予定のオンキヨーホームエンターテイメント（株）（TSR企業コード:576419524、大阪府、ジャスダック、以下オンキヨー）は5月26日、協議が遅れていた主力のホームAV事業をシャープと米国企業が設立する新会社に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡価格は33億2300万円で、大半を遅延していた営業債務の支払いに充てる。
オンキヨーによると、「このまま自らの力のみで事業運営を続けていくことはもはや困難で、このまま法的整理手続等に移行することは避けなければならず、本事業譲渡が唯一の方策」としている。
オンキヨーは、資金繰りの悪化から2021年3月末時点で48億5200万円の営業債務の支払いが遅延していた。遅延債務を今回の譲渡により得られた金額で単純に差し引くと15億2900万円の遅延債務が残る。協業先やスポンサーの選定、スリム化によるコスト削減で事業再建を目指しているが、綱渡りの資金繰りが当面続きそうだ。
2024年度「人手不足倒産予備軍」 ～ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ～
賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。 こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。
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2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件（前年同月比70.0％増）と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件（前年同期比34.4％増）と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。
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【社長が事業をやめる時】 ～消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気～
厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。
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2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
2025年11月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は10件（前年同月比9.0％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件（前年同期比11.9％減）で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
