「エアポートリムジン」を運行する東京空港交通（株）（TSR企業コード:290777569、東京都中央区）が長引くコロナ禍で業績が悪化し、金融機関に支援を要請したことが5月26日、わかった。
成田空港や羽田空港と都市を結ぶリムジンバスを運行し、東京オリンピック・パラリンピックを見込んで車両を増車していた。だが、コロナ禍で航空便の運休や減便が相次ぎ、利用客が激減し多額の赤字を計上した。
東京空港交通は、バス500台超を保有する空港リムジンバス会社の大手。成田空港や羽田空港と主要ターミナルやホテルなどをつなぎ、コロナ前は1日約1300便を運行し、2019年度の年間乗合輸送人員は912万5000人に達していた。

返済猶予や劣後ローンなどの支援を要請

　複数の関係者が、東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じた。東京空港交通は新型コロナの影響を受け、外国人観光客や国内旅行客の減少で乗客数が落ち込み、2021年3月期の売上高は約32億円（前期182億円）と大幅に減少。営業利益は約100億円の赤字を計上したとみられる。
このため、21年3月期中に金融機関が約50億円のコミットメントラインを設定し、融資額を増やしていた。また、同期末に東京空港交通を持分法適用会社としている日本空港ビルデング（株）（TSR企業コード:291157068、東京都大田区、東証1部）などの一部株主が普通株や優先株を引き受け、約40億円の資金を調達。3月29日に資本金を14億4000万円から32億9000万円に増資した後、4月27日に14億4000万円へ減資している。
各種支援策を受けたが、空港リムジンバス事業の回復は不透明で、22年3月期も多額の赤字が見込まれている。こうした状況から取引金融機関に21年6月から23年3月まで22カ月間の借入金の返済猶予を要請した。さらに日本政策投資銀行と商工組合中央金庫から劣後ローンやシニアローンによる合計約30億円の資金調達を計画している。
東京空港交通は、金融機関に役員報酬カット、従業員の削減や雇用調整助成金の活用なども説明しているとみられる。コロナ収束後を見据え、返済猶予（リスケ）と資本増強、コスト削減を柱にした事業再建を目指すとしている。今後、金融機関と支援方法などを調整していく。
東京空港交通の担当者は、「現状、お話できることはない」とコメント。日本空港ビルデングの担当者は、「（東京空港交通は）リムジンバス以外もランプバス（ターミナルビルから航空機までの輸送）など重要な役割を担っている。コロナで厳しい状況だが、ともにコロナを乗り越えていきたい」と支援意向を示している。