• TSRデータインサイト

第15回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

 4月の中小企業の「廃業検討率」は7.8%で、改善傾向にあった3月(6.7%)から1.1ポイント悪化した。新型コロナウイルス感染拡大で、4月23日にも東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3度目の緊急事態宣言の発令手続きが見込まれるが、「まん延防止等重点措置」が実施されるなかでも企業心理は大幅に冷え込んでいることがわかった。
 今年3月の売上高がコロナ禍前(2019年3月)と比べ、「落ち込んだ」企業は66.8%に達する。宿泊業は、売上高が「半減以下」の企業は64.1%に達し、長引く旅行や出張の自粛、インバウンド消失の影響が経営を直撃している。
 金融支援の副作用である「過剰債務」解消が中小企業の課題に浮上しているが、金融検査上、自己資本とみなされる「資本性劣後ローン」の金融機関からの提案は、大企業の6.7%、中小企業の17.5%が受けている。金融機関では、地方銀行や信用金庫が多かった。各地の地域金融機関が、コロナ禍に苦しむ中小企業の経営改善に積極的に取り組む姿が浮かび上がる。
 4月15日に「事業再構築補助金」の申請受付が開始されたが、事業再構築を「実施、または検討」しているのは、大企業で39.8%、中小企業で44.3%だった。コロナ禍の先行きは不透明だが、多くの企業がポストコロナを見据えて進んでいる。

  • 2021年4月1日~12日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答9,812社を集計、分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

15回コロナアンケ

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第15回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.10MB]PDFファイルへのリンクです。


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ