• TSRデータインサイト

2020年度「上場企業」倒産状況 【3月31日15:00 現在】

 2020年度(2020年4-2021年3月)の上場企業の倒産は2件(前年度ゼロ)で、2018年度の2件(2018年6月日本海洋掘削、2019年1月シベール)以来、2年ぶりに発生した。
 5月にアパレル製造販売の(株)レナウン(東京、東証1部、民事再生法)、9月にコンテンツ事業などの(株)Nuts(東京、JASDAQ、破産)が倒産した。
 2社の負債合計は143億8,800万円で、年度倒産の負債合計では1991年度以降の30年間では倒産がなかった2016年度と2019年度を除き、最少を記録した。


2年ぶりに上場企業の倒産が発生、レナウンが令和初の倒産

 2020年度は、5月に子会社から民事再生法を申し立てられ、開始決定を受けたレナウン(負債138億7,900万円、東京、東証1部)と、9月に取締役から破産を申し立てられ、開始決定を受けたNuts(同5億900万円、東京、JASDAQ)の2件発生した。
 上場企業の倒産は、2018年度の日本海洋掘削(東京、会社更生法)、シベール(山形、民事再生法)以来、2年ぶりとなった。
 上場企業倒産は、1991-2020年度の30年間で236件(負債合計21兆9,250億円)発生している。最多は、リーマン・ショック時(2008年度)の45件(負債合計2兆3,528億円)。次いで、アジア通貨危機(2002年度)の22件(負債合計9,438億円)。
 なお、倒産ではないが、2020年度に事業再生ADRを申請した上場企業は、東証1部のサンデンホールディングス(6月)、ユー・エム・シー・エレクトロニクス(11月)、ヴィア・ホールディングス(12月)、ワタベウェディング(3月)の4社(前年度3社)。

上場企業倒産

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ