紳士服大手の青山商事（株）（TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部）は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。募集人数は400人で、計画より209人多い。今期の特別損失として約40億円を計上する。応募者の退職日は5月31日。
新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの浸透などで通勤着、ビジネスウェアの需要減で昨春以降、業績不振に陥っている。同社が2月12日に発表した2021年3月期第3四半期決算は、売上高が1057億4900万円（前年同期比32.3％減）、営業利益が156億2800万円の赤字（前年同期20億4900万円の赤字）だった。
同社は2020年11月、初めて希望退職者の募集を公表した。40歳～63歳で、かつ勤続5年以上の正社員・無期契約社員を対象に募集していた。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
