「新型コロナウイルス」関連破たん【12月24日16:00 現在】

　12月24日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件（倒産8件、弁護士一任・準備中1件）判明し、2月からの累計は全国で827件（倒産761件、弁護士一任・準備中66件）となった。

　月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。

　12月は24日までに80件が判明、月間100件をうかがう高いペースで推移している。

　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計42件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計869件に到達した。

　感染再拡大に歯止めがかからない状況が続き、年末年始の休暇を前に医療体制のひっ迫も懸念されている。こうしたなか「GoToトラベル」キャンペーンは全国で一時的に停止。酒を提供する飲食店などへの時短営業要請なども広がり、忘・新年会需要も激減している。

　年末年始の書き入れ時の売上減少により、経営体力の乏しい飲食業者などへの影響が懸念される。感染拡大防止の難しい舵取りが続くなかで、コロナ関連破たんは引き続き予断を許さない状況となっている。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 東京都は200件超え、7都道府県で30件以上 ～

　都道府県別では、東京都が204件（倒産189件、準備中15件）に達し、全体の2割以上（構成比24.6％）を占め、突出している。以下、大阪府が79件（倒産75件、準備中4件）、神奈川（倒産34件、準備中4件）と兵庫県（倒産34件、準備中4件）がそれぞれ38件、愛知県が36件（倒産35件、準備中1件）、北海道が34件（倒産34件）と続く。
　24日は東京都で6件、埼玉県、千葉県、静岡県でそれぞれ1件ずつ判明した。都道府県別では10～20件未満が13府県、20～30件未満が3県、30件以上は7都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が139件、アパレル81件、建設65件、宿泊60件 ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が139件と最多。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの影響で、今後の推移に注目が集まる。
　次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が81件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が65件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が60件。
　以下、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が41件、食品製造業も28件と多く、飲食業界の不振が影響している。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した807件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で303件（構成比37.5％）。次に、1千万円以上5千万円未満255件（同31.5％）、5千万円以上1億円未満132件（同16.3％）、10億円以上59件（同7.3％）、5億円以上10億円未満58件（同7.1％）の順。
　負債1億円未満が387件（同47.9％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した761件の形態別では、破産が675件（構成比88.6％）で最多。次いで民事再生法が43件（同5.6％）、取引停止処分40件（同5.2％）、特別清算3件（同0.3％）と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した763件の従業員数の合計は1万2,436人にのぼった。
　763件の内訳では従業員5人未満が375件（構成比49.1％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が150件（同19.5％）、10人以上20人未満が121件（同15.8％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。