• TSRデータインサイト

「新型コロナウイルス」関連破たん【12月17日16:00 現在】

 12月17日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が4件(倒産3件、弁護士一任・準備中1件)判明し、2月からの累計は全国で799件(倒産732件、弁護士一任・準備中67件)となった。

 月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。

 12月は17日までに52件が判明、引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。

 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計39件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計838件に到達した。

 感染者数が連日、各地で過去最多を更新し、感染の再拡大に歯止めがかからない。こうしたなか「GoToトラベル」キャンペーンは全国で一時停止が決定。また、酒を提供する飲食店などへの時短営業要請なども広がり、忘・新年会需要は激減している。

 年末の書き入れ時を前に経営体力の乏しい飲食業者など、消費関連の小・零細企業への影響が懸念される。感染拡大防止との難しい舵取りが続くなかで、コロナ関連破たんは予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上)~ 6都道府県で30件以上発生 ~

 都道府県別では、東京都が191件(倒産175件、準備中16件)で、全体の2割以上(構成比23.9%)を占め、突出している。以下、大阪府が78件(倒産74件、準備中4件)、兵庫県(倒産34件、準備中4件)と神奈川県(倒産32件、準備中6件)がそれぞれ38件、北海道(倒産34件)と愛知県(倒産33件、準備中1件)がそれぞれ34件と続く。
 17日は東京都で2件判明し、千葉県と福岡県でそれぞれ1件ずつ判明した。都道府県別では10~20件未満が14府県、20~30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上) ~ 飲食業が137件、アパレル関連78件、宿泊業60件 ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が137件と最多。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの影響で、今後の推移に注目が集まる。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が78件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業は60件に達した。
 以下、工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が55件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が39件、食品製造業も28件と多く、飲食業界の不振が影響している。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した773件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で290件(構成比37.5%)。次に、1千万円以上5千万円未満244件(同31.5%)、5千万円以上1億円未満127件(同16.4%)、5億円以上10億円未満と10億円以上がそれぞれ56件(同7.2%)の順。
 負債1億円未満が371件(同47.9%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した732件の形態別では、破産が651件(構成比88.9%)で最多。次いで、取引停止処分40件(同5.4%)、民事再生法が38件(同5.1%)、特別清算3件(同0.4%)と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。また、9月以降に発生した民事再生8件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した737件の従業員数の合計は1万2,284人にのぼった。
 737件の内訳では従業員5人未満が359件(構成比48.7%)と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が145件(同19.6%)、10人以上20人未満が118件(同16.0%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


日本地図1217①

‌                      

日本地図1217②

‌                      

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

TOPへ