• TSRデータインサイト

第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

新型コロナウイルス感染拡大の第三波が、踏ん張ってきた企業活動に再び影を落としている。
 11月の売上高が前年同月(2019年11月)より落ち込んだ企業の割合(減収企業率)は、中小企業で72.1%だった。10月は68.6%に改善したが、11月は再び悪化に転じた。
 コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある企業の割合(廃業検討率)は、中小企業で8.0%だった。11月は7.6%だったが、再び8%台となった。このうち、43.4%の企業は廃業を検討する時期を「1年以内」と回答。コロナ禍で、事業継続と不安定な業績のはざまで経営者心理が揺れ動いている。
 今冬のボーナス支給額が前年より「減少した」と回答した企業は7割弱(66.3%)に達した。また、2月の新型コロナ感染拡大以降、人員削減を「実施した」企業は5.6%、「今後、実施する予定」は3.5%で、合計1割近い企業が人員削減への取り組みを模索している。
 従業員の可処分所得の落ち込みや雇用環境の悪化は、耐久消費財の買い控えやレジャー、遊興費の削減など、消費低迷に直結する。企業の資金繰り支援と同時に、感染拡大に最大限の留意をしながら消費喚起への働き掛け、そして雇用対策など、コロナ禍に対して多様な経済的取り組みが必要になっている。

  • 2020年12月1日~9日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万657社を集計、分析した。
    前回(第10回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、11月25日発表。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.20MB]PDFファイルへのリンクです。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ