• TSRデータインサイト

代表のパワハラ発言問題で揺れるCasa、新規契約数が増加し増収確保

 一部週刊誌で代表取締役のパワハラや反社会的勢力との関係を指摘された家賃保証事業などを手掛ける(株)Casa(TSR企業コード:300277938、新宿区、東証1部)は12月8日、2020年2-10月(第3四半期)の連結売上高が76億900万円と前年同期に比べて8.3%増えたと発表した。単身世帯の増加などで家賃債務保証サービスの需要が高まり、代理店数の増加も売上高を押し上げた。
2020年2-10月(連結)の営業利益8億1900万円(同31.6%減)、純利益5億6200万円(同28.2%減)と新型コロナウイルスの影響で、収入減少などで一時的に家賃を滞納する賃借人が増加したことが響き、減益だった。
2021年1月期の業績予想は、売上高104億4600万円(前年比10.7%増)、営業利益16億3400万円(同7.3%増)、純利益10億1200万円(同9.2%増)と据え置いた。
Casaは一部報道を受けて12月7日、利害関係を有しない2名の弁護士と社外監査役で構成する特別調査委員会の設置を発表。代表取締役のパワハラや反社会的勢力との関係などの事実関係を1カ月から2カ月かけて調査する。特別調査委員会の設置に先立ち、Casaの社内調査では反社会的勢力との関係について、「現時点でそのような事実はございません」と公表している。


モロゾフ②

‌Casaが入居するビル(TSR撮影)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ