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電通グループ　構造改革で237億円の赤字見通し、海外事業約5800人を削減へ

2020/12/07

　（株）電通グループ（TSR企業コード:291096654、東京都港区、東証1部）は12月7日、これまで未定としていた2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業の構造改革費用の計上が響く。
　コロナ禍の影響で、予想数値の算出が困難となり、5月27日に業績予想を取り下げていた。
　2020年12月期の業績予想は、売上高（収益）9287億円（前年1兆478億8100万円）、営業利益114億円の赤字（同33億5800万円の赤字）、当期利益237億円の赤字（同808億9300万円の赤字）とした。
　電通グループによると、海外事業での構造改革は、同事業に従事する全従業員（2019年12月末現在4万6558人）の12.5％（約5800人）を削減するなど事業統合を進める。「2020年度には約410百万英ポンド（約561億円）、残りは2021年度に計上する見込み」とし、2年間で約640百万英ポンド（約876億円）の事業構造改革費用の計上を想定している。構造改革効果は、2021年度末から12カ月ベースで約400百万英ポンド（約547億円）以上を想定する（1英ポンド136.8円）。
　国内事業も再編など、具体的な施策を決定・実行する予定という。

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