• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

苦境の紳士服業界 新型コロナでスーツ需要が急減しコナカは129億円の赤字

 「紳士服のコナカ」や「フタタ」などを展開する(株)コナカ(TSR企業コード: 350617880、横浜市戸塚区、東証1部)は11月19日、2020年9月期(連結)の純利益が129億4800万円の赤字だったと発表した。新型コロナの感染拡大以降、主力のスーツの需要減が響いた。紳士服業界は新型コロナの影響が直撃し、苦戦が続いている。
2020年9月期(連結)は、売上高478億4200万円(前年比21.2%減)、営業利益49億3800万円の赤字(前年7300万円の黒字)、純利益129億4800万円の赤字(前年53億4400万円の赤字)だった。純利益は3期連続の赤字と利益の回復が遅れている。赤字計上から純資産は前年度末から108億4800万円減少し、320億1400万円だった。
消費増税後の消費低迷に加え、新型コロナの影響で繁忙期の新入学・入社式、就活の需要が落ち込んだ。その後もテレワークの広がりなどから来店数の回復が遅れた。また、2019年9月に資本業務提携し、今年9月に連結子会社化したバッグ製造販売の(株)サマンサタバサジャパンリミテッド(TSR企業コード:293842310、東京都港区、東証マザーズ)の不振も響いた。
コナカは、長年スーツ市場でしのぎを削ってきた百貨店の紳士服売り場に本格的に出店する。また、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」にコナカとして初めて「SUIT SELECT(スーツセレクト)」を出店する予定で、巻き返しを図っていく。
同日公表した2021年9月期(連結)の売上高は791憶4700万円(前年比65.4%)、営業利益5憶3900万円、純利益1億3600万円と増収、黒字転換を見込む。
紳士服業界の低迷が続いている。業界首位で「洋服の青山」を展開する青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は、2021年3月期(連結)の純利益が292億円の赤字を見込む。正社員の1割にあたる400名の希望退職を初めて募集するほか、全店舗の2割にあたる160店舗の閉鎖も公表している。
「AOKI」などを運営する(株)AOKIホールディングス(TSR企業コード:292080697、横浜市都筑区、東証1部)も2021年3月期(連結)は純利益が53億5000万円の赤字見通し。(株)はるやまホールディングス(TSR企業コード:710025203、岡山市北区、東証1部)は2021年3月期(連結)の業績予想は新型コロナの影響で未定だが、2020年4-9月(連結)では純利益25億4400万円の赤字と苦戦している。

苦戦する紳士服4社の業績(連結)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ