• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「包括的担保法制」で事業性評価・伴走型支援の深化へ=金融庁

 11月4日、金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の第1回会合をオンラインで開催した。座長は神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授。

 現在、担保は不動産(有形資産)などの個別資産が中心だが、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む「事業全体の価値」を包括的に担保とする仕組みの導入を目指す。

 新たな担保法制を巡り、2019年3月に法務省が「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」を立ち上げ、検討が進んでいる。ただ、担保法制は金融実務に直結し、借り手の企業への資金供給に影響を及ぼすため、金融庁として融資のあり方を整理する。

 これまで金融庁は、金融機関に企業のキャッシュフローや、将来性などを加味した「事業性評価」に基づく金融仲介機能の発揮を求めてきた。事業価値が包括的に担保となることで、企業と金融機関は「将来生み出すキャッシュフローの増大」が共通の価値となり、事業性評価を含めた伴走型支援が一段と深化する可能性がある。

 例えば、創業間もなく有形資産や財務基盤の薄い企業に新株予約権やコベナンツを組み合わせたデッド性資金の供給を拡大できるほか、経営が悪化した企業への早期の再生支援なども想定される。

 事業全体の価値は、金融機関に理解を求めるだけでなく、企業も自己分析やプレゼン力の向上が必要だ。東京商工リサーチの取材に対し、金融庁の担当者は「今日の会合では、(包括的担保を)活用できるようになるには、事業者側も努力しないといけないとの発言もあった」と明かす。

 担保法制の見直しが進むと、経済産業省が提唱する「ローカルベンチマーク」の活用に加え、これまで以上に企業と金融機関のリレーションの活性化が重要になるだろう。


Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ