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（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。大塚久美子社長が来期の黒字化に向けて道筋がつきつつあることから、過去の業績についての責任を明確にする意味で申し出たという。大塚家具の社長には三嶋恒夫会長が兼務する。
辞任後も大塚久美子社長は、昨年12月に資本提携した（株）ヤマダホールディングス（旧：（株）ヤマダ電機、TSR企業コード:270114270）や大塚家具を外部からサポートしていく。また、大塚家具の担当者によると、「大塚家具」の社名は変更しない方針という。
同日発表した2021年4月期業績予想は売上高304億2000万円、営業利益26億円の赤字、当期純利益28億9000万円の赤字。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減などが響いた。
2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果？九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県
2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社（前年度比18.7％増）で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。
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創光科学の「破産開始決定」が取消しに ～上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ～
東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装（株）（渋谷区）は5月15日、連結子会社の創光科学（株）（渋谷区）の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。
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警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多
全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円（前年比2.6％増）、最終利益は1,604億円（同15.6％増）と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。
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「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45％
全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。
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マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ～ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ～
自動車部品大手のマレリホールディングス（株）は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。
