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（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。大塚久美子社長が来期の黒字化に向けて道筋がつきつつあることから、過去の業績についての責任を明確にする意味で申し出たという。大塚家具の社長には三嶋恒夫会長が兼務する。
辞任後も大塚久美子社長は、昨年12月に資本提携した（株）ヤマダホールディングス（旧：（株）ヤマダ電機、TSR企業コード:270114270）や大塚家具を外部からサポートしていく。また、大塚家具の担当者によると、「大塚家具」の社名は変更しない方針という。
同日発表した2021年4月期業績予想は売上高304億2000万円、営業利益26億円の赤字、当期純利益28億9000万円の赤字。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減などが響いた。
2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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7月の「税金滞納」倒産16件 5カ月ぶり増加 物価高で苦悩する企業への納税支援が急務
2025年7月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は16件（前年同月比33.3％増）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。1-7月累計は95件（前年同期比14.4％減）と4年ぶりに前年同期を下回ったが、2016年以降の10年では2番目の高水準となった。
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解体工事業の倒産が最多ペース ～ 進む小規模業者の淘汰、難しいコスト削減 ～
建て替えや再開発に欠かせない解体工事は、不動産市況のバロメーターのひとつだ。建設業界ではゼネコンの好調な業績が目立つが、解体工事業の倒産が過去最多ペースをたどっている。
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「トランプ関税」、日本の「景気を後退」が8割超 自社への影響が「マイナス」は約3割に半減
8月7日、日米間で合意した新しい「相互関税」が発動された。東京商工リサーチは、発動直前の7月30日～8月6日に「トランプ関税」に関する第3回目の企業アンケートを実施した。
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破産開始のサクライ、「ここ10年は債務超過だったのかもしれない」
7月30日に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）サクライ（TSRコード:290060095、東京都、製菓材料販売）の実態バランスシートは、長年に渡って極めて厳しい状況だったことが東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
