「新型コロナウイルス」関連破たん【10月9日17:00 現在】
月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月は9日時点で38件と月間100件を上回るペースで推移、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。
なお、集計基準外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計29件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計608件となった。
事業環境の悪化が長引き、追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっている。
政府や自治体の資金繰り支援効果息切れや、融資に依存した過剰債務の問題も浮上するなか、小規模の飲食業者など体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落が加速する懸念が広がっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 大阪府で60件目、北海道で30件目が発生 ～
都道府県別では、東京都が137件（倒産127件、準備中10件）で、全体の2割以上を占め（構成比23.6％）突出している。以下、大阪府が60件（倒産52件、準備中8件）、北海道30件（倒産30件）、愛知県26件（倒産25件、準備中1件）と続く。
10月9日は北海道、茨城県、大阪府、広島県、島根県、宮崎県で1件ずつ発生し、大阪府は60件目、北海道は30件目となった。10件以上の発生は全国で17都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が90件で最多、アパレル関連64件、宿泊業51件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が90件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が64件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が51件と続き、3業種が目立つ。
このほか、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が35件のほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が31件に達し、飲食業界全体での需要低迷が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した564件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で219件（構成比38.8％）。次に、1千万円以上5千万円未満156件（同27.6％）、5千万円以上1億円未満94件（同16.6％）、10億円以上48件（同8.5％）、5億円以上10億円未満47件（同8.3％）の順。 負債1億円未満が250件（同44.3％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した520件の形態別では、破産が462件（構成比88.8％）で最多。次いで、民事再生法が33件（同6.3％）、取引停止処分25件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。なお、9月以降に発生した民事再生3件はいずれも個人企業の小規模個人再生によるもの。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した526件の従業員数の合計は1万805人にのぼった。
526件の内訳では従業員5人未満が230件（構成比43.7％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が111件（同21.1％）、10人以上20人未満が85件（同16.1％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
従業員50名以上の破たんは8月以降10月までで、月間1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
