• TSRデータインサイト

信用金庫254金庫「総資金利ざや」調査 2020年3月期決算

 全国の254信用金庫の2020年3月期決算の「総資金利ざや(中央値)」は0.12%で、前年同期の0.09%から0.03ポイント上昇した。
 運用収益力を示す「資金運用利回り(中央値)」は前年同期と同水準の1.10%だったが、「資金調達原価率(中央値)」が0.97%(前年同期1.00%)で、前年同期より0.03ポイント低下。
 なお、銀行109行の2020年3月期の「総資金利ざや(中央値)」は0.13%(同0.14%)で、信用金庫より0.01ポイント高かったが、2年連続で低下している。
 「資金調達」が「資金運用」を上回る、いわゆる「逆ざや」は19金庫(前年同期25金庫)で、6金庫減少した。このうち、2年連続の「逆ざや」は12金庫(構成比63.1%)だった。
 2020年3月期に「逆ざや」に転落は6金庫、一方で、2020年3月期に「逆ざや」を脱却したのは13金庫だった。
 「総資金利ざや」は、資金の運用利回りと調達利回りとの差を示す。日本銀行が2016年2月にマイナス金利を導入し、金融機関の低金利競争は厳しさを増し、貸出利回りは落ち込んでいる。 
 このため、他の金融機関との金利競争に一線を画し、独自に貸出先のリスクに応じた金利設定に動く信用金庫も出ている。ただ、貸出金利の大幅アップは見込めず、M&Aや事業承継のためのコンサルティングなど、従来の本業から新たな収益源を見出す動きが急務になっている。

  • 本調査は信用金庫259金庫のうち、非公開の1金庫を除く254金庫の2020年3月期決算の「総資金利ざや」を調査。
    「総資金利ざや」とは、「資金運用利回り」-「資金調達原価率」で算出した。
    2017年3月期以前は主要152金庫の数値を参考までに記載。

「総資金利ざや」の中央値は0.12%に上昇

 254金庫の2020年3月期の「総資金利ざや(中央値)」は0.12%で、前年同期の0.09%より0.03ポイント上昇した。254金庫のうち、合併等を除き前年同期との比較可能な250金庫をみると、「総資金利ざや」が前年同期を上回ったのは160金庫(構成比64.0%)、低下は71金庫(同28.4%)、同水準は19金庫だった。
 「総資金利ざや」が上昇した信用金庫が6割を超え、適正金利に向けた動きもうかがわれる。ただ、上昇した160金庫のうち、3割以上の57金庫(同35.6%)では貸出金などの運用収益を表す「資金運用利回り」が前年同期を下回り、まだ資金運用の厳しさは続いている。

りざや1

「総資金利ざや」トップは大阪厚生信用金庫の0.96%

 254金庫の2020年3月期の「総資金利ざや」の分布状況は、「0.0%以上0.1%未満」が85金庫(構成比33.4%)で最も多かった。以下、「0.1%以上0.2%未満」が78金庫(同30.7%)、「0.2%以上0.3%未満」が44金庫(同17.3%)、「0.0%未満(逆ざや)」が19金庫、「0.3%以上0.4%未満」が11金庫の順。
 「0.0%以上0.1%未満」が24金庫減(109→85金庫)、「0.0%未満(逆ざや)」が6金庫減(25→19金庫)と減少。一方、「0.1%以上0.2%未満」が12金庫増(66→78金庫)、「0.2%以上0.3%未満」が11金庫増(33→44金庫)と、総資金利ざやの改善が進んでいる。

 「総資金利ざや」の最高は、大阪厚生信用金庫(大阪)の0.96%。前年同期(0.90%)より0.06ポイント上昇した。次いで、阿南信用金庫(徳島)の0.60%(前年同期0.25%)、天草信用金庫(熊本)の0.56%(同0.47%)、西武信用金庫(東京)の0.55%(同0.61%)、長浜信用金庫(滋賀)の0.55%(同0.48%)の順。
 上位30位(33金庫)のうち、「総資金利ざや」が前年同期を上回ったのは22金庫(構成比66.6%)、低下は7金庫、同水準は4金庫だった。
 上昇率の最高は、阿南信用金庫(徳島)で前年同期比0.35ポイント上昇(0.25→0.60%)した。以下、唐津信用金庫(佐賀)の同0.30ポイント上昇(0.21→0.51%)、福岡ひびき信用金庫(福岡)の同0.19ポイント上昇(0.14→0.33%)など。

りざや1

10地区のうち、7地区で「総資金利ざや」が上昇

 10地区のうち、東京、中国、九州を除く7地区で、「総資金利ざや(中央値)」が上昇した。
 「総資金利ざや」の最高は、四国0.28%(前年同期0.26%)。次いで、九州の0.16%(同0.16%)、近畿0.15%(同0.10%)、北海道0.13%(同0.12%)、東京0.13%(同0.14%)。
 最低は、北陸0.07%(同0.05%)だった。
 都道府県別では、「総資金利ざや」が前年同期を上回ったのは、32道府県(構成比68.0%)で、約7割を占めた。一方、低下は12都府県、同水準は3県だった。最高は徳島県の0.47%。次いで、沖縄県0.43%、高知県0.41%の順で、この3県が0.4%台だった。一方、最低は山口県の▲0.01%で、唯一、「逆ざや」となった。

りざや3

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ