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　10月5日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件（倒産3件）判明し、2月からの累計は全国で558件（倒産502件、弁護士一任・準備中56件）に達した。

　月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月も5日時点で17件に達し、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。

　なお、集計基準外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計27件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計585件に達した。

　政府や自治体の資金繰り支援策に依存しながら経営を維持している企業は多い。だが、事業環境の悪化が長引き、追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かるなかで、支援効果が薄れつつある可能性は否めない。コロナ前の収益水準に回復するには時間が必要で、体力の乏しい小・零細企業の脱落がさらに加速する懸念も広がっている。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～ 10件以上は16都道府県、近畿地区は100件超え～

　都道府県別では、東京都が134件（倒産125件、準備中9件）で、全体の4分の1（構成比24.0％）と突出している。以下、大阪府が59件（倒産52件、準備中7件）、北海道28件（倒産28件）、愛知県26件（倒産25件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。
　10月5日は大阪府、奈良県、兵庫県の近畿3県でそれぞれ1件ずつ発生、近畿地区（2府4県）の合計が100件を超えた。

【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が89件で最多、アパレル関連60件、宿泊業49件 ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が89件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が60件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が49件と続き、3業種が目立つ。
　このほか、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業（32件）や、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達し、飲食業界全体での需要低迷が影響している。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した543件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で214件（構成比39.4％）。次に、1千万円以上5千万円未満147件（同27.0％）、5千万円以上1億円未満89件（同16.3％）、10億円以上47件（同8.6％）、5億円以上10億円未満46件（同8.4％）の順。
　負債1億円未満が236件（同43.4％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した502件の形態別では、破産が444件（構成比88.4％）で最多。次いで、民事再生法が33件（同6.5％）、取引停止処分25件（同4.9％）だった。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。なお、9月以降の民事再生3件はいずれも個人企業の小規模個人再生によるもの。
　業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した517件の従業員数の合計は1万765人にのぼった。
　517件の内訳では従業員5人未満が224件（構成比43.3％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が110件（同21.2％）、10人以上20人未満が83件（同16.0％）と続き、従業員数の少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
　50名以上の破たんは8月以降10月までで、それぞれ1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。