「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月23日17:00 現在】
9月23日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件（倒産3件）判明した。2月からの累計は、全国で507件（倒産448件、弁護士一任・準備中57件）に達した。月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は23日までに66件が発生し、3カ月ぶりに前月を上回ることがほぼ確実となった。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計530件に達した。
コロナ関連破たんは9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。
政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくないが、環境悪化が長引き、ここにきて資金繰り支援効果が薄まっている点が懸念される。新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 大阪で50件目が発生、10件以上は16都道府県～
9月1日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。
都道府県別では、東京都が125件（倒産115件、準備中10件）で、全体の4分の1（構成比24.6％）と突出している。23日は大阪府で3件の倒産が判明し、50件（倒産42件、準備中8件）に達した。以下、北海道25件（倒産25件）、愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。
大阪府では学校給食向け食品販売業者が破産した。オンライン授業なども普及し、春以降の給食需要の減少が回復せず、事業継続の見通しも立たなくなった。
【業種別】 （負債1,000万円以上） ～ 飲食業が75件で最多、アパレル関連56件、宿泊業47件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が75件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が56件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種が突出している。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業も29件と、飲食業界全体で需要低迷が広がり始めている。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産448件のなかで負債額が判明した446件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で174件（構成比39.0％）。次に、1千万円以上5千万円未満118件（同26.4％）、5千万円以上1億円未満74件（同16.5％）、10億円以上44件（同9.8％）、5億円以上10億円未満36件（同8.0％）の順。
負債1億円未満が192件（同43.0％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した448件の形態別では、破産が396件（構成比88.3％）で最多。次いで、民事再生法が31件（同6.9％）、取引停止処分21件（同4.6％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
