「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月18日17:00 現在】
9月18日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件（倒産3件、弁護士一任・準備中3件）判明した。2月からの累計は、全国で504件（倒産444件、弁護士一任・準備中60件）に達し、コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生して以降、207日目で500件を超えた。
月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は18日までに63件が発生し、前月を上回るペースで増勢を強めている。また、コロナ関連破たんのうち、従業員数が判明した451件の従業員数の合計は1万287人となった。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計527件に達した。
コロナ関連破たんは9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。
政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくないが、新型コロナの感染拡大から半年を経過し、ここにきて、資金繰り支援の効果が薄まっている可能性も懸念される。新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 10件以上は16都道府県～
9月1日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。
都道府県別では、東京都が125件（倒産115件、準備中10件）に達し、全体の4分の1（構成比24.8％）と突出。以下、大阪府47件（倒産39件、準備中8件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。
【業種別】 （負債1,000万円以上） ～ 飲食業が74件で最多、アパレル関連56件、宿泊業47件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が74件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が56件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種が突出している。このほか、飲食業の煽りを受けた飲食料品卸売業も28件発生、飲食業の不振に引き連られるかたちで需要低迷が広がり始めている。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産444件のなかで負債額が判明した442件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で174件（構成比39.3％）。次に、1千万円以上5千万円未満117件（同26.4％）、5千万円以上1億円未満72件（同16.2％）、10億円以上44件（同9.9％）、5億円以上10億円未満35件（同7.9％）の順。
負債1億円未満が189件（同42.7％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した451件の従業員数の合計は1万287人にのぼった。
451件の内訳では従業員5人未満が191件（構成比42.3％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が92件（同20.3％）、10人以上20人未満が75件（同16.6％）と続き、従業員数の少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向。
また、50名以上の破たんは8月以降発生しておらず、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
