TSRデータインサイト

　9月16日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件（倒産4件、弁護士一任・準備中2件）判明した。2月からの累計は、全国で490件（倒産436件、弁護士一任・準備中54件）に達した。
　月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は16日までに49件が発生し、前月を上回るペースで再び増勢を強めている。
　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計21件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計511件に達した。

　新型コロナの影響による倒産は9月に入って再び増勢に転じている。新型コロナの感染拡大から半年を経過し、資金繰り支援の効果が薄まっている可能性も懸念される。
　政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくない。コロナ前に売上が戻る見込みがなく、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。「新型コロナ」関連破たんは再び増勢をうかがっており、予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～ 10件以上は15都道府県 ～

　9月1日、高知県初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。
　都道府県別では、東京都が123件（倒産114件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.1％）と突出。以下、大阪府45件（倒産37件、準備中8件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で15都道府県。
　9月16日は東京都で全国4件目となるパチンコホールの新型コロナ関連破たんが判明した。地元客を対象としていたが、緊急事態宣言で休業し、その後営業再開したものの従前のようには客足は回復せず事業継続を断念していた。

【業種別】 （負債1,000万円以上） ～ 飲食業が73件で最多、アパレル関連55件、宿泊業47件 ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が73件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が55件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種が突出している。このほか、飲食業の煽りを受けた飲食料品卸売業も26件発生、需要低迷が広がり始めている。

【負債額】

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産436件のなかで負債額が判明した434件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で174件（構成比40.0％）。次に、1千万円以上5千万円未満112件（同25.8％）、5千万円以上1億円未満70件（同16.1％）、10億円以上44件（同10.1％）、5億円以上10億円未満34件（同7.8％）の順。
　負債1億円未満が182件（同41.9％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した436件の形態別では、破産が386件（構成比88.5％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同6.8％）、取引停止処分20件（同4.5％）だった。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
　業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。