「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月11日17:00 現在】
9月11日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が5件（倒産3件、弁護士一任・準備中2件）発生、2月からの累計は、全国で474件（倒産421件、弁護士一任・準備中53件）に達した。
月別推移では6月に単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は11日までに33件が発生し、再び増勢が強まってきた。
このほか、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計19件。
資金力の乏しい小・零細企業を中心に新型コロナの影響を受け、経営環境が激変し、息切れする企業が断続的に発生している。資金繰り支援策や取引先の支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】 ～ 栃木県が10件超、10件以上の発生が14都道府県に拡大 ～
9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。 このうち、東京都が119件（倒産110件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.1％）と突出。以下、大阪府44件（倒産37件、準備中7件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続く。
11日は栃木県で2件のコロナ関連破たんが発生し、11件に達した。10件以上の発生は全国で14都道府県と広がった。
東京都では百貨店に出店していたインテリア雑貨小売会社が破産した。近年は、百貨店の不振などから厳しい経営が続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少していた。
【業種別】 ～ 飲食業が68件で最多、アパレル関連54件、宿泊業45件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が68件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が54件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が45件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も25件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産421件のなかで負債額が判明した419件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で165件（構成比39.3％）。次に、1千万円以上5千万円未満109件（同26.0％）、5千万円以上1億円未満68件（同16.2％）、10億円以上43件（同10.2％）、5億円以上10億円未満34件（同8.1％）の順。
負債1億円未満が177件（同42.2％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した421件の形態別では、破産が371件（構成比88.1％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同7.1％）、取引停止処分20件（同4.7％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
