「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月3日17:00 現在】
9月3日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が1件（倒産1件）発生、2月からの累計は、全国で453件（倒産405件、弁護士一任・準備中48件）に達した。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は3日までに12件が発生した。
このほか、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計18件。
感染者数の推移と同様に、コロナ関連の破たんも一進一退が続いている。支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、体力の乏しい企業の脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況となっている。
【都道府県別】 ～ 東京都が突出、大分県で6件目が発生 ～
9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。 このうち、東京都が116件（倒産107件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.6％）と突出。以下、大阪府42件（倒産36件、準備中6件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県23件（倒産22件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は11都道府県。
3日は大分県で6件目となるコロナ関連破たんが発生した。地元客を対象とした肉料理店を経営していたが、新型コロナによる来店客数の減少から経営悪化に歯止めがかからず、事業継続を断念した。
【業種別】 ～ 飲食業が66件で最多、アパレル関連51件、宿泊業44件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が66件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が44件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も23件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した405件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で162件（構成比40.0％）。次に、1千万円以上5千万円未満102件（同25.1％）、5千万円以上1億円未満64件（同15.8％）、10億円以上43件（同10.6％）、5億円以上10億円未満34件（同8.3％）の順。
負債1億円未満が166件（同40.9％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した405件の形態別では、破産が355件（構成比87.6％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同7.4％）、取引停止処分20件（同4.9％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
