TSRデータインサイト

　9月2日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1，000万円以上）が6件（倒産6件）発生、2月からの累計は、全国で452件（倒産401件、弁護士一任・準備中51件）に達した。
　月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は2日までに11件が発生した。
　このほか、集計対象外だが、負債1，000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計18件。
　緊急融資や金融機関・取引先のリスケ対応などの支援が効果を見せ、コロナ関連破たんの大幅な増加という事態は避けられている。ただ、支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、体力の乏しい企業の脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】　東京都が突出、福井県で5件目が発生

　9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県でも発生し、全都道府県に広がった。
　このうち、東京都が116件（倒産107件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.6％）と突出。以下、大阪府42件（倒産35件、準備中7件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県23件（倒産22件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は11都道府県。
　2日は福井県で5件目となるコロナ関連倒産が発生した。戸建住宅の施工、建売を展開していた建設業者が新型コロナの影響で一時休業を余儀なくされ、営業再開後も受注が回復せず事業継続を断念した。

【業種別】　飲食業が65件で最多、アパレル関連51件、宿泊業44件で続く

　業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が44件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も23件発生している。


※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。