• TSRデータインサイト

「東日本大震災」関連倒産(8月度速報値)

 2020年8月の「東日本大震災」関連倒産は3件(速報値:8月31日現在)で、3カ月連続で前年同月(1件)を上回った。3カ月連続での前年超えは、震災発生後の9年6カ月間で初めて。 震災発生から9年3カ月を経た2020年5月に、震災関連倒産は初めて発生せず収束傾向をみせた。しかし、震災被害から回復してきたところに、「新型コロナウイルス」禍の影響を受けた倒産企業も現れており、今後の動向が注目される。

震災1

8月の倒産事例

 (株)つちはし(TSR企業コード:350992681、法人番号:2020001050973、横浜市)は、キャンドルや入浴剤、お香などの企画、輸入販売、OEMを手掛けていた。また、一時は横浜で直営のアロマキャンドル専門店を経営していた。
 一般個人のほか、同業他社や化粧品販売会社、ギフトショップなどに販路を築き、一定の業績をあげていたが、リーマン・ショックによる景気低迷のあおりを受け、売上が減少。借入によって凌いでいたが、東日本大震災の発生が追い打ちとなったことで業績回復は困難と判断し、2015年に事業を停止。2020年8月19日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億4,000万円。

震災2

 累計件数1,965件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の575件。次いで、宮城193件、福島86件、北海道と岩手が各85件、神奈川80件、茨城79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡50件、山形と大阪が各48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は469件(構成比23.8%)だった。
 産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の525件(構成比26.
7%)。次いで、製造業459件(同23.3%)、卸売業357件(同18.1%)、建設業224件(同11.3%)、小売業186件(同9.4%)、運輸業81件、情報通信業65件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,732件(構成比88.1%)に対して、「直接型」が233件(同11.8%)だった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

破産の全東信、20年前から粉飾決算か=600億円超の債務超過のおそれ

決済代行を手掛けていた(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪市中央区)の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ(TSR)の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。

2

  • TSRデータインサイト

全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ~外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請~

クレジットカード決済代行を手掛けていた(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪市中央区)の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円(2025年3月期決算時点)を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。

3

  • TSRデータインサイト

全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く

大手決済代行の(株)全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。

4

  • TSRデータインサイト

準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出

大手決済代行の(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の資金調達先が東京商工リサーチ(TSR)の取材で判明した。

5

  • TSRデータインサイト

止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~

2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。

TOPへ