役員報酬1億円以上、トップは日立製作所の18人 昨年から1人増
8月31日17時までに2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は日立製作所など6社。
これまで3月期決算の有価証券報告書の提出は合計で2392社。一方、3月期決算の有価証券報告書の未提出は13社となった。
日立の18人開示は、過去最多の2018年に並ぶ
31日、17時までに報酬1億円以上の個別開示は、日立製作所の1社で、開示人数は18人だった。前年の17人より1人増えた。開示人数18人は、2018年3月期と同人数で、同社としては過去最多の人数に並んだ。最高額は東原敏昭執行役社長兼CEOの4億9500万円で、以下、アリステア・ドーマー副社長3億8900万円、中西宏明会長3億3，200万円と続く。
31日までの報酬額1億円以上の個別開示の累計は、社数255社、人数530人に達した。ただ、前年の社数281社、人数571人を下回ることが確実となった。
役員報酬1億円以上は530人に
役員報酬額1億円以上が開示された530人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
企業別の開示人数の最多は、日立製作所の18人。次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループ10人、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
