2020年3月期決算の上場企業1,792社の平均年齢（中央値）は41.4歳で、前年同期（41.3歳）より0.1歳上昇した。平均年齢は毎年上昇をたどり、2011年同期から10年間で1.6歳上昇した。
　業種別では、最高齢は建設業（前年同期比0.1歳減）と電気・ガス業（同±0歳）の43.0歳。一方、最低は2年連続でサービス業の39.3歳（前年同期38.9歳）だった。
　2020年に入り、上場企業の早期・希望退職の募集実施が急増し、8月13日までに52社に達した。募集対象の年齢は、従来は50歳以上が中心だったが、最近は35～45歳の中堅社員まで引き下げる企業も目立つ。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、新卒採用を抑制する企業も出ており、上場企業の平均年齢の変化が注目される。
　企業別では、最高年齢はニッケル販売や不動産事業、教育事業のエス・サイエンスの63.0歳（前年同期48.9歳、従業員数15人）。教育事業の再編で若手が退職し、唯一、60歳台に乗せた。
　2位はエネルギー事業や不動産販売・賃貸の太平洋興発で57.6歳（同58.0歳、同248人）、3位は不動産開発・賃貸業のＲＩＳＥで57.0歳（同56.0歳、同3人）。平均年齢が50歳以上は18社で、前年同期の15社より3社増加した。

• ※本調査は、有価証券報告書の「従業員の状況」から上場企業の平均年齢を抽出し、分析した。
  2011年3月期決算から2020年3月期まで連続で比較が可能な企業（変則決算、持株会社を除く）。また、有価証券報告書の提出が8月18日までに確認された1,792社を対象。
  業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

平均年齢 約6割の1,097社で「上昇」

　上場企業1,792社のうち、平均年齢が前年同期より上昇したのは1,097社（前年同期1,100社）で、全体の6割（構成比61.2％）を占めた。低下したのは517社（構成比28.8％、前年同期551社）、横ばいは178社（前年同期141社）。平均年齢の「上昇」企業数は、2015年3月期から6年連続で減少。5年連続で増加していた「低下」企業数も2014年以来、6年ぶりにマイナスに転じた。平均年齢の上昇企業数は減少したが、それ以上に低下企業数も減少したほか、上昇企業数が年齢が低下した企業数の約2倍などで、上場企業全体の平均年齢は引き続き上昇した。

産業別 建設業と電気・ガス業が最高の43.0歳

　産業別では、10産業中のうち、建設業、電気・ガス業、不動産業を除く、7産業で平均年齢が上昇した。
　最高齢は、建設業（前年同期43.1歳）と電気・ガス業（同43.0歳）の43.0歳。
　次いで、卸売業が41.8歳（同41.5歳）、製造業が41.7歳（同41.6歳）の順。そのほか、水産・農林・鉱業41.6歳、運輸・情報通信業と金融・保険業40.3歳、不動産業40.1歳。8産業が平均年齢40歳以上となった。
　建設業は、中途採用やバブル期に大量採用した従業員の年齢上昇が進み、他産業と比較して平均年齢が高い状態が続いている。また、電気・ガス業は新卒採用が中心で、中途採用などによる従業員の入れ替わりが少なく、平均年齢が高くなっているとみられる。
　一方、最低はサービス業の39.3歳だったが、前年同期の38.9歳からは0.4歳上昇した。また、小売業は39.7歳（前年同期39.5歳）で、この2産業は平均年齢が40歳未満で推移している。
　平均年齢が最も上昇したのはサービス業で、前年同期から0.4歳上昇（38.9→39.3歳）。人手不足への対応のため、新卒だけでなく、中途での採用も積極に行ったことで、平均年齢が押し上げられているようだ。