「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月17日17:00 現在】
8月17日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件（倒産3件）発生、2月からの累計は、全国で416件（倒産352件、弁護士一任・準備中64件）に達した。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は12件判明している。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は17日までに42件と、ほぼ同水準のペースで発生している。
各地でクラスターが発生し、感染者数の高止まりが続いている。感染防止に備えた営業時間の短縮や、外出自粛による消費の冷え込みが長引き、特に消費関連産業を中心に企業業績への影響が懸念されている。
各種の支援に依存しながら何とか経営を維持している企業は多い。影響が長引けば長引くほど経営環境の悪化に耐えきれず、脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている。
【都道府県別】 ～ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が108件で突出 ～
都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が108件（倒産91件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比25.9％）と突出している。以下、大阪府40件（倒産33件、準備中7件）、北海道22件（倒産21件、準備中1件）、愛知県20件（倒産19件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。17日は東京都で1件発生したほか、福島県で1件（累計12件）、長野県で1件（累計9件）が発生した。
【業種別】 ～ 飲食業が63件で最多、アパレル関連50件、宿泊業41件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が63件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件のなかで負債が判明した351件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で142件（構成比40.4％）。次に、1千万円以上5千万円未満87件（同24.7％）、5千万円以上1億円未満51件（同14.5％）、10億円以上42件（同11.9％）、5億円以上10億円未満29件（同8.2％）の順。
負債1億円未満が138件（同39.3％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件の形態別では、破産が305件（構成比86.6％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.5％）、取引停止処分17件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
