「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月14日17:00 現在】
8月14日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件（倒産1件、弁護士一任・準備中2件）発生、2月からの累計は、全国で413件（倒産349件、弁護士一任・準備中64件）に達した。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は12件判明している。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は14日までに39件と、ほぼ同水準のペースで発生している。
お盆休みの時期を迎えたが、感染者数の高止まりに歯止めがかからず、企業業績への影響が懸念されている。時短営業や来店客の減少に苦慮する飲食業などのサービス業は深刻な状況だ。
各種の支援に依存しながら経営を維持している企業は多い。影響が長引けば長引くほど経営環境の悪化に耐えきれず、脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている。
【都道府県別】 ～ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が107件で突出 ～
都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が107件（倒産90件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比25.9％）と突出している。以下、大阪府40件（倒産33件、準備中7件）、北海道22件（倒産21件、準備中1件）、愛知県20件（倒産19件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。13日は東京都で1件、茨城県で1件、佐賀県で1件発生し、関東地区で160件（構成比38.7％）と約4割を占めた。
【業種別】 ～ 飲食業が63件で最多、アパレル関連50件、宿泊業41件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が63件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した349件のなかで負債が判明した348件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で142件（構成比40.8％）。次に、1千万円以上5千万円未満85件（同24.4％）、5千万円以上1億円未満50件（同14.3％）、10億円以上42件（同12.0％）、5億円以上10億円未満29件（同8.3％）の順。
負債1億円未満が135件（同38.7％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した349件の形態別では、破産が302件（構成比86.5％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.5％）、取引停止処分17件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなった。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
