2020年7月のドル円相場は、米国経済の低迷が長期化する懸念や実質金利の低下を背景に、一時、1ドル＝104円台前半まで下落した。「新型コロナウイルス」の感染再拡大も懸念され、景気回復の出口が見えづらい状況では、ドル相場の低迷が続く見方もある。
こうしたなか、7月の「円安」関連倒産（速報値）は、3カ月連続で発生がなかった（前年同月ゼロ）。3カ月連続で発生しなかったのは、2019年2-4月以来。また、「円高」関連倒産（速報値）は、2カ月連続で発生がなかった（同ゼロ）。「円安」、「円高」ともに2カ月連続で発生がなかった。
東京商工リサーチが7月30日に発表した「東証1部、2部上場メーカー129社の2021年3月期決算想定為替レート調査」では、約7割（89社）が開示していない。また、開示した40社では、1ドル＝105円の設定が過半数（21社）を占めた。このため、ドル安円高が継続した場合、多くのメーカーに為替差損が発生する可能性をはらんでいる。
年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加
2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は、240件（前年同期比17.0％増）と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期（205件）を抜いて最多を更新した。
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外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社
外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。
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再編が進むホームセンター、キーワードは「１兆円」 ～ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ～
ホームセンター業界で統合や提携で競争力を高める動きが加速している。店舗が増えながら1店舗の売上効率が低下する「オーバーストア」状態で、大手各社は次の一手を巡りしのぎを削っている。5期連続(最新期：2025年4月-2026年3月期)で決算比較が可能な48社を分析した
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1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える
2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社（前年同期34社）、対象人数は5,345人(同1万1,909人）だった。社数は3割（35.2％）減少し、対象人数は半減（55.1％）した。
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新型コロナ破たん、9月は133件発生
9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。
