2020年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査 【7月28日17:00 現在】
7月28日は17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出はヴィア・ホールディングス、リケン、チムニーの3社。3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、東芝、富士電機、曙ブレーキ工業、サンデンホールディングスなど約110社。
個別開示 0社・0人
7月28日は個別開示がなく、累計245社、501人に変化はない。
28日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2301社。
半数以上が1人のみの開示
役員報酬額1億円以上で開示された501人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
個別開示を行った245社のうち、開示人数が2人以上は116社（構成比は47.3％）で、半数以上が1人のみの開示となっている。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
