「新型コロナウイルス」関連破たん状況【7月22日16:00 現在】
7月22日16時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、全国で350件に達した。
コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生。以降、4月27日に100件目、6月3日に200件目、7月1日に300件目が発生した。7月は22日までに56件が発生し、依然として高水準で推移している。
また、集計対象外だが負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明している。都市圏を中心に感染者数が再び増加するなかで、消費回復の遅れなど影響は各所に及んでいる。コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念される。
【都道府県別】 ～ 東京都が89件と突出 、9都道府県で10件以上 ～
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が89件（倒産78件、準備中11件）と突出。次いで、大阪府32件、北海道20件、愛知と静岡がともに15件と続き、10件以上の発生は9都道府県。
【業種別】 ～ 最多は飲食業の53件、消費関連の業種を中心に発生 ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が53件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が43件、次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した283件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で116件（構成比40.9％）。次いで、1千万円以上5千万円未満67件（同23.6％）、5千万円以上1億円未満が38件（同13.4％）、10億円以上が36件（同12.7％）、5億円以上10億円未満が26件（同9.1％）の順。
負債1億円未満が105件（同37.1％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した283件の形態別では、破産が240件（構成比84.8％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同10.2％）、取引停止処分14件（同4.9％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は約1割にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナが直撃し、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
