役員報酬 1億円以上開示、500人超え 2020年3月期決算上場企業
7月21日は17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は4社だった。3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、東芝、富士電機、曙ブレーキ工業、サンデンホールディングスなど約120社。
21日の個別開示1社・2人
7月21日に個別開示したのは凸版印刷の1社のみ。金子眞吾会長が2億200万円で、2011年3月期以降、10年連続で開示された。また、麿秀晴社長は1億1100万円で、初めて開示された。
21日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2287社。このうち、個別開示を行ったのは累計で245社、501人に達した。開示人数が500人を超えたのは2019年3月期（538人）に続き、2年連続。
役員報酬1億円以上は501人に
役員報酬額1億円以上で開示された501人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
