2020年3月期決算 上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【7月15日17:00 現在】
7月15日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は6社。3月期決算の有価証券報告書が未提出は約140社。
個別開示 1社・1人
7月15日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2270社。15日はコニカミノルタで1人が報酬額1億円以上で個別開示され、累計244社、499人に達した。
コニカミノルタはRichard K.Taylor執行役が報酬額1億4700万円で開示された。同氏はアメリカ子会社のCEOで、報酬も同社からとなっている。
115社が2人以上の開示
役員報酬額1億円以上で開示された498人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
244社のうち、2人以上の複数人を開示した企業は115社で、4割以上（構成比47.1％）を占めた。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
