「新型コロナウイルス」関連破たん状況【7月13日17:00 現在】
7月13日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）がなかった。感染が拡大した4月以降、発生ゼロは初めて。ただし、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産が1件判明した。この結果、2月からの累計は全国で324件（倒産257件、弁護士一任・準備中67件）で、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は累計8件となった。
「新型コロナ」関連破たんは2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月も10日までに30件発生した。首都圏を中心に「新型コロナ」感染者数が再び増加の兆しをみせるなか、企業は「新しい生活様式」への対応も求められている。13日は発生がなかったが、経営体力の乏しい企業の脱落を中心に今後もコロナ関連破たんの増勢が続くとみられる。
【都道府県別】 ～ 東京都が78件で突出 ～
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が78件（倒産70件、準備中8件）と突出し、大阪府30件、北海道20件と続く。以下、静岡県15件、愛知県と兵庫県が14件、福岡県11件、福島県10件と続き、10件以上の発生は8都道府県。
【業種別】 ～ 飲食業が50件超え、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が51件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した255件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で109件（構成比42.7％）。次いで、1千万円以上5千万円未満52件（同20.3％）、5千万円以上1億円未満が35件（同13.7％）、10億円以上が34件（同13.3％）、5億円以上10億円未満が25件（同9.8％）の順。
負債1億円未満が87件（同34.1％）を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生。小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した257社の形態別では、破産が214件（構成比83.2％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同11.2％）、取引停止処分14件（同5.4％）だった。
「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択し、再建型の民事再生法は約1割にとどまっている。業績回復見込みが立たず、不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、再建意欲やメドが立たない脱落型の倒産が大半となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
