2020年上半期（1‐6月）「人手不足」関連倒産
2020年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は、253件（前年同期比33.1％増）で、集計を開始した2013年以降、上半期としては2019年（190件）を抜き、最多記録を塗り替えた。
「後継者難」が194件（前年同期比79.6％増）と大幅に増加し、全体の約8割（構成比76.6％）を占めた。一方、「求人難」や「従業員退職」、「人件費高騰」は揃って減少に転じた。
新型コロナ感染拡大を背景に、「早期・希望退職」募集を実施した上場企業は上半期で41社にのぼり、2019年1年間の35社を上回った。企業活動が縮小し、コロナ前に戻るには時間を要するなか、5月から2カ月連続で前年同月を下回る動きもあり、雇用状況は変化の兆しも出てきた。
2020年上半期「後継者難」が前年同期比1.8倍増
2020年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は253件（前年同期比33.1％増）で、4年連続で前年同期を上回った。上半期では初の200件台で、最多記録を更新した。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」が194件（前年同期108件）で、1.8倍増（前年同期比79.6％増）と急増した。
次いで、人手確保が困難で事業継続が難しい「求人難」が26件（前年同期47件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が19件（同20件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が14件（同15件）。
2020年上半期の産業別、建設業が最多
産業別では、最多が建設業の58件（前年同期比75.7％増、前年同期33件）。次いで、サービス業他56件（同11.1％減）、製造業39件（同77.2％増）、卸売業35件（同84.2％増）、小売業27件（同58.8％増）、運輸業15件（同16.6％増）と続く。前年同期に最多のサービス業他は構成比を11.0ポイント下げた（33.1％→22.1％）。
2020年上半期の地区別、最多は関東、7地区で増加
2020年上半期の地区別は、全国9地区のうち、7地区で前年を上回った。最多は関東の87件（前年同期74件）で、近畿（同25件）と九州（同35件）が各37件、中国23件（同9件）、東北19件（同11件）、北海道14件（同5件）、北陸7件（同1件）が続く。減少は四国7件（同8件）のみで、中部は前年同期と同数の22件。
2020年上半期の都道府県別、最多は東京都の31件
2020年上半期の都道府県別は、東京都31件（前年同期36件）、大阪府（同11件）と福岡県（同16件）が各18件、北海道（同5件）と広島県（同5件）が各14件、新潟県12件（同1件）の順。
6月は35件、2カ月連続で前年同月を下回る
2020年6月の「人手不足」関連倒産は35件（前年同月比14.6％減、前年同月41件）で、5月に続き2カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、「後継者難」が27件（前年同月24件）、「従業員退職」が4件（同4件）、「人件費高騰」が3件（同3件）、「求人難」が1件（同10件）。
6月の産業別、サービス業他が最多
6月の産業別は、サービス業他が11件（前年同月19件）で最多だった。次いで、建設業8件（同5件）、小売業5件（2件）、製造業（同5件）と不動産業（同2件）が各3件、情報通信業2件、農・林・漁・鉱業と卸売業、運輸業が各1件で続く。
6月の地区別では、全国9地区で倒産が発生した。最多は九州の8件（前年同月5件）で、次いで関東（同17件）と近畿（同4件）が各7件、中国4件（同4件）、中部3件（同3件）、北海道（同1件）と東北（同3件）が各2件、北陸（同ゼロ）と四国（同4件）が各1件の順。
