• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2020年上半期(1‐6月)「人手不足」関連倒産

 2020年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は、253件(前年同期比33.1%増)で、集計を開始した2013年以降、上半期としては2019年(190件)を抜き、最多記録を塗り替えた。
 「後継者難」が194件(前年同期比79.6%増)と大幅に増加し、全体の約8割(構成比76.6%)を占めた。一方、「求人難」や「従業員退職」、「人件費高騰」は揃って減少に転じた。
 新型コロナ感染拡大を背景に、「早期・希望退職」募集を実施した上場企業は上半期で41社にのぼり、2019年1年間の35社を上回った。企業活動が縮小し、コロナ前に戻るには時間を要するなか、5月から2カ月連続で前年同月を下回る動きもあり、雇用状況は変化の兆しも出てきた。


2020年上半期「後継者難」が前年同期比1.8倍増

 2020年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は253件(前年同期比33.1%増)で、4年連続で前年同期を上回った。上半期では初の200件台で、最多記録を更新した。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」が194件(前年同期108件)で、1.8倍増(前年同期比79.6%増)と急増した。
 次いで、人手確保が困難で事業継続が難しい「求人難」が26件(前年同期47件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が19件(同20件)、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が14件(同15件)。

2020年上半期の産業別、建設業が最多

 産業別では、最多が建設業の58件(前年同期比75.7%増、前年同期33件)。次いで、サービス業他56件(同11.1%減)、製造業39件(同77.2%増)、卸売業35件(同84.2%増)、小売業27件(同58.8%増)、運輸業15件(同16.6%増)と続く。前年同期に最多のサービス業他は構成比を11.0ポイント下げた(33.1%→22.1%)。

2020年上半期の地区別、最多は関東、7地区で増加

 2020年上半期の地区別は、全国9地区のうち、7地区で前年を上回った。最多は関東の87件(前年同期74件)で、近畿(同25件)と九州(同35件)が各37件、中国23件(同9件)、東北19件(同11件)、北海道14件(同5件)、北陸7件(同1件)が続く。減少は四国7件(同8件)のみで、中部は前年同期と同数の22件。

2020年上半期の都道府県別、最多は東京都の31件

 2020年上半期の都道府県別は、東京都31件(前年同期36件)、大阪府(同11件)と福岡県(同16件)が各18件、北海道(同5件)と広島県(同5件)が各14件、新潟県12件(同1件)の順。

6月は35件、2カ月連続で前年同月を下回る

 2020年6月の「人手不足」関連倒産は35件(前年同月比14.6%減、前年同月41件)で、5月に続き2カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、「後継者難」が27件(前年同月24件)、「従業員退職」が4件(同4件)、「人件費高騰」が3件(同3件)、「求人難」が1件(同10件)。

6月の産業別、サービス業他が最多

 6月の産業別は、サービス業他が11件(前年同月19件)で最多だった。次いで、建設業8件(同5件)、小売業5件(2件)、製造業(同5件)と不動産業(同2件)が各3件、情報通信業2件、農・林・漁・鉱業と卸売業、運輸業が各1件で続く。
 6月の地区別では、全国9地区で倒産が発生した。最多は九州の8件(前年同月5件)で、次いで関東(同17件)と近畿(同4件)が各7件、中国4件(同4件)、中部3件(同3件)、北海道(同1件)と東北(同3件)が各2件、北陸(同ゼロ)と四国(同4件)が各1件の順。

人手不足

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ