• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

国内銀行109行「2020年3月期単独決算 預貸率」調査

 2020年3月期の国内銀行109行の預貸率は66.2%(前年同期65.7%)で、前年同期を0.5ポイント上回った。3月期では、2年連続で上昇した。預貸率100%超は、熊本銀行(112.3%)と長崎銀行(同110.5%)の九州の第二地銀2行で、前年同期の3行から1行減少した。
業態別では、大手行が58.5%(前年同期58.4%)、地方銀行が76.9%(同75.7%)、第二地銀が77.1%(同76.1%)で、全業態で前年同期を上回った。ただ、大手行との差は、地方銀行が前年同期比1.1ポイント(17.3→18.4ポイント)、第二地銀が同0.9ポイント(17.7→18.6ポイント)、それぞれ拡大した。大手行は貸出金と預金がそろって大幅に増加したため、預貸率は0.1ポイント上昇にとどまった。
預金と貸出金の差を示す預貸ギャップは282兆6,391億円で、前年同期279兆3,914億円から3兆2,477億円(1.1%増)拡大し、過去最大を更新した。地元企業と密接な関係を築いている地方銀行や第二地銀は、貸出金の伸びに対して預金は低く、5年連続で預貸ギャップが縮小した。

  • ※預貸率は、銀行預金の運用状況を示す経営指標の一つで、預金残高に対する貸出残高の比率。
  • ※本調査は、国内銀行109行を対象に2020年3月期の単独決算ベースの預貸率を調査した。預貸率(%)は、「貸出金÷預金×100」で算出。
  • ※「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、「預金」と「譲渡性預金」は貸借対照表の負債の部から抽出した。
  • ※銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。

預貸率は66.2%、前年同期より0.8ポイント上昇

 2020年3月期の国内銀行109行の預貸率は、66.2%(前年同期65.7%)だった。預貸率は2010年3月期から9年連続で低下していたが、2018年3月期を底に2年連続で前年同期を上回った。
2009年12月、中小企業等金融円滑化法の施行で貸出が伸び悩み、伸び率は預金が貸出金を上回る状態が続いた。2019年3月期は不動産融資などで、伸び率は貸出金が預金を上回った。
2020年3月期は不動産融資が低迷し、貸出金・預金ともに伸び率は前年同期を下回った。ただ、金額では貸出金が前年同期比3.3%増と、預金の同2.5%増を0.8ポイント上回った。

6割の銀行で預貸率が上昇

 預貸率が前年同期を上回ったのは109行のうち、68行(構成比62.3%)で、前年同期(82行)から14行減少した。預貸率の伸び率の最高は、愛知銀行の8.7ポイント上昇(64.8→73.5%)。
同行は貸出金(前年同期比14.3%増)に対し、預金(同0.8%増)の伸び率が低く、預貸率が大幅に上昇した。次いで、みちのく銀行6.5ポイント上昇(76.6→83.1%)、清水銀行5.9ポイント上昇(77.5%→83.4%)の順。

預貸上半期

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ