2020年上半期（1‐6月）「飲食業倒産動向」調査

　2020年上半期（1-6月）の「飲食業」倒産は418件（前年同期比9.7％増）だった。2年連続で前年同期を上回り、上半期としては2001年以降の20年間で、2014年同期の419件に次いで、2012年同期と並び2番目に高い水準だった。
　業種別では、最多が「食堂，レストラン」の103件（前年同期比6.3％減）。次いで、「酒場，ビヤホール」が85件（同39.3％増）、イタリアンやインド料理などの「その他の専門料理店」が40件（同25.0％増）と続く。
　負債総額は268億400万円（同20.9％増）で、2年連続で前年同期を上回った。ただ、負債1億円未満が378件（構成比90.4％）、資本金1千万円未満（個人企業他を含む）が373件（同89.2％）と、小・零細規模が約9割を占め、資金力や経営体力に乏しい企業の淘汰がうかがわれる。
　「新型コロナウイルス」関連破たんは、7月8日11時までに全国で49件（倒産36件、準備中13件）発生し、飲食業が業種別では最多となっている。厳しい業績に加え、今年1月までは人材確保が難しく人件費高騰や消費増税などが経営を圧迫していた。そこに、2月以降、新型コロナ感染拡大による営業自粛、外出自粛やインバウンド需要消失などによる売上高急減で、経営環境は厳しさを増している。
　政府は様々な資金繰り支援策を講じているが、新型コロナ終息までの見通しは不透明感が漂っている。さらに、「新しい生活様式」は、小規模な飲食店のビジネスモデルには難しく、コスト先行から業績改善への障壁となってくるだろう。

• ※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の倒産を集計、分析した。/li>

倒産件数、過去20年で2番目の多さ

　2020年上半期（1-6月）の「飲食業」倒産は、418件（前年同期比9.7％増）だった。2年連続で前年同期を上回り、2014年同期（419件）に次いで、2番目に高い水準となった。
　増加率では、「宅配飲食サービス業」が前年同期比81.8％増（11→20件）、「そば・うどん店」が同50.0％増（6→9件）、「酒場，ビヤホール」が同39.3％増（61→85件）と高かった。
　新型コロナの影響によるイベントの休止、営業自粛などで、幅広い業態で倒産が増加した一方、ブームの宅配飲食サービスが最も増加率が高く、過小資本の参入には厳しかったようだ。
　負債総額は、268億400万円（前年同期比20.9％増）で、2年連続で増加した。負債10億円以上が4件（前年同期2件）と倍増し、負債を押し上げた。ただ、負債1億円未満が378件（前年同期比11.5％増）と、全体の9割（構成比90.4％）を占め、小規模倒産が主体の推移に変わりはない。