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新型コロナで破産から一転、民事再生の(株)赤玉、2店舗を都内の企業が承継予定

  新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の4月15日、東京地裁に破産を申請した後、事業承継の可能性が生じたため5月29日、同地裁に民事再生法の適用に切り替えたパチンコホール経営の(株)赤玉(TSR企業コード:400217414、法人番号:5180001056721、名古屋市名東区)。関係者によると、倒産に至るまでには業績不振だけでなく、貯玉や貯メダルの引き出しによるキャッシュアウトも追い打ちをかけていたという。
 管財人の三森仁弁護士(あさひ法律事務所)が事業承継先の選定を進めていたが、このほど赤玉が展開していた3店舗のうち、アカダマウエスト店(杉並区)とアカダマサザンクロス店(荒川区)の2店舗を、パチンコホール経営の都内の企業が承継予定であることが7月6日、わかった。関係者が明らかにした。
 これに先だち、都内の企業は吸収分割でアカダマウエスト店を6月12日付け、アカダマサザンクロス店を6月24日付けで、それぞれ(株)赤玉から事業承継することを官報で公告していた。
 関係者によると、官公庁や団体との調整が済み次第、正式に事業を承継する予定。なお、赤玉の残る1店舗「アカダマキャニオン」の承継先は、「見つかっていない」(関係者)という。

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2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

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2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

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2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

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2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

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