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　　7月6日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が2件（倒産1件、弁護士一任・準備中1件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で311件（倒産244件、弁護士一任・準備中67件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生し、7月も6日までに17件と高水準で推移している。
　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は7件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用せずに休業状態に陥ったケースもあり、今後は「経営破たん」に加え、「休廃業」の動向にも目が離せない。

【都道府県別】　～ 大阪で30件目のコロナ破たん発生 ～

　都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が75件（倒産67件、準備中8件） と突出しているが、大阪府で1件発生し、30件（同20件、同10件）となった。以下、北海道20件、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件の順で、10件以上は6都道府県。

【業種別】　～ 最多は飲食業49件、宿泊業・アパレル関連が40件で並ぶ ～

　業種別は、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並んだ。

【負債額】

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した244件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で101件（構成比41.3％）。次いで、1千万円以上5千万円未満51件（同20.9％）、5千万円以上1億円未満が34件（同13.9％）、10億円以上が33件（同13.5％）、5億円以上10億円未満が25件（同10.2％）の順。
　負債1億円未満が85件（同34.8％）を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生。小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。

【形態別】

　「新型コロナ」関連で倒産した244社の形態別では、破産が201件（構成比82.3％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同11.8％）、取引停止処分14件（同5.7％）だった。　「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択している。
　再建型の民事再生法は約1割にとどまり、新型コロナによる影響が企業体力を奪い、経営者の再建意欲を削いでいるようだ。