役員報酬 1億円以上、3日は開示なし ［2020年3月期決算 上場企業］
7月3日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは累計2,245社。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは239社で、人数は488人だった。
個別開示 0社・0人
7月3日、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の個別開示企業はゼロだった。
この結果、2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示は累計で239社、人数は488人で、変わらなかった。
三菱UFJフィナンシャル・グループの10人が開示人数最多
7月3日までに役員報酬額1億円以上で開示された488人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円、6位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、7位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、8位はソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円で、上位8人が報酬額10億円以上だった。
開示人数では、最多が三菱UFJフィナンシャル・グループの10人。以下、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
前年に続いて個別開示した204社では、人数の増加は37社、減少は28社、同数は139社だった。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
