2020年6月のドル円相場は、106円台から107円台のレンジで推移した。世界各国で「新型コロナウイルス」への警戒が緩み、打ち出された経済回復策への期待から株価が回復したタイミングでは、リスク選好からドル安へ向かい106円を下回った。しかし、その後の「新型コロナウイルス」第2波を警戒した株安に伴い、ドル需要が高まると107円台に戻した。
こうしたなか、6月の「円安」関連倒産（速報値）は、2カ月連続で発生がなかった（前年同月2件）。また、「円高」関連倒産（速報値）は、2カ月ぶりに発生がなかった（同ゼロ）。「円安」、「円高」ともに発生がなかったのは、2019年12月以来、6カ月ぶり。
2020年上半期（1-6月）の累計では、「円安」関連倒産が4件（前年同期比±ゼロ、前年同期4件）、「円高」関連倒産が1件（同±ゼロ、同1件）だった。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
