役員報酬 1億円以上、開示人数トップは三菱UFJFGで10人 2020年3月期決算上場企業（6月29日17:00 現在）
6月29日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は392社が確認され、累計2,105社になった。29日に報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは42社で、人数は80人だった。
個別開示 42社・80人
6月29日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が42社、人数が80人だった。
2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で216社、人数は437人に達した。
29日までに報酬額1億円以上で開示された437人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。このうち、退職時報酬21億9,400万円は過年度に支給が留保された報酬総額から支払われた。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円。3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円、6位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、7位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、8位のソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円と、8人が報酬額10億円以上を受け取った。
7人以上の開示が6社
企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャルグループが10人で最多。以下、東京エレクトロンと三菱商事、三井物産の各8人、バンダイナムコホールディングスと三井不動産が各7人と続く。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
